カテゴリ：スタッフブログ / 更新日付：2026/06/17 15:36 / 投稿日付：2026/06/17 15:36
こんにちは。
大阪市中央区南船場の株式会社髙栄クリエイトです。
先日、無許可で人民元と日本円の両替を行う
「地下銀行」が摘発されたというニュースが報道されました。
報道によると、特殊詐欺で得た資金が地下銀行を通じて
海外へ送金され、マネーロンダリング（資金洗浄）に
利用されていた可能性があるとのことです。
不動産業界にいると、このようなニュースは決して他人事ではありません。
実際に当社でも、物件をインターネットへ掲載すると
海外の方から問い合わせをいただくことがあります。
その中には、
・現地を見ずに購入したい
・すぐに現金で決済したい
・購入者以外の名義から振込したい
・高額な現金決済を希望する
といった相談を受けることもあります。
しかし現在、日本の金融機関はマネーロンダリング対策や
犯罪収益移転防止の観点から、以前と比較して非常に厳しい運用が行われています。
そのため、不動産売買においても高額な現金決済は現実的ではなくなっています。
売買代金については、原則として購入者本人名義の銀行口座から振込を行い、
資金の出所を確認できる状態で決済を進めることが求められています。
仮に現金を持参されたとしても、金融機関側で入金や送金がスムーズに行えないケースや、
資金の出所確認を求められるケースもあります。
当社でも、
・本人確認の徹底
・購入資金の確認
・取引目的の確認
・反社会的勢力の排除
・不自然な現金取引への注意
を行いながら取引を進めています。
もちろん、海外の方が日本の不動産を購入すること自体は何ら問題ありません。
ただし、不動産会社としては「売れれば良い」ではなく、
「安全で適正な取引であること」を最優先に考える必要があります。
近年は金融機関、不動産会社、司法書士などが連携しながら
コンプライアンスを重視した取引を行う時代になっています。
不動産は人生の中でも大きな取引の一つです。
だからこそ、安心・安全な取引を行うためにも、
法令を遵守しながら透明性の高い売買を進めることが大切だと考えています。
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